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ハーバークラブ特別セミナー
 「YOKOHAMA地域活性化フォーラム」
          
日 時 平成15年4月23日(水) 18:00〜20:40
場 所 横浜情報文化センター6階 情文ホール
内 容 1部 基調講演 18:30〜19:25
    「中小企業よ攻めの経営に徹しなさい」
      −目指せグローバル・ニッチ・トップー

   講師 経済産業省関東経済産業局産業企画部長 藤和彦氏
2部  パネルディスカッション 午後7時30分〜8時30分
    パネラー  藤 和彦氏(上記)
         栃久保 修氏(横浜市立大医学部教授)
         岩宮 陽子氏(株式会社飾一社長)
         山戸 里志氏(株式会社アニメティ社長)
    コーディネーター
         鳥飼 将迪氏(株式会社ローレルインテリジェ
                ントステムズ会長、
                3V-YOKOHAMA代表運営委員)
共 催
NPO法人ヴイエムシ、3V-YOKOHAMA
後 援 関東経済産業局 横浜市 横浜産業振興公社
      
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ヴイエムシイ
〒233-0012 横浜市中区山下町1番地シルクセンター9階(6階SOHO総合受付)
TEL:045-650-5858  
FAX:045-650-5830:
E-mail:info@vmcy.com


                            

                      


                          

                            

   

ハーバークラブ特別セミナーYOKOHAMA地域活性化フォーラム」
経済産業省関東経済産業局産業企画部長 藤 和彦講師
講演 「中小企業よ攻めの経営に徹しなさい 要旨
日本経済の現状と中小企業の進むべき道
 景気は昨年末にピークアウトし、景気後退局面に入っている。景気が回復したとき にどうそのチャンスを生かすか。ドタバタしないで今こそ体質改善のときである。 日本の不振は50年前のシステムがまだ生きていることに起因している。製造業は図 面をもらって仕事をしてきた。もうそれは通用しない。

身の丈にあったマーケティングを考える
 マーケティングとは大企業の専売特許で、大規模な広告宣伝と考える人が多い。私 は、マーケティングとは「お得意様さがし」、即ち製品・商品の価値を認めて買っ てくれるお客様さがしと思っている。これこそが中小企業がすべきことである。単 なる「お客様」は製品・商品の価格やロットだけを認めてくれる大企業の客である。
  
成功事例に学ぶ−「池内タオル」
 中国産の安価なタオルの進出で苦境にあるタオル業界にあって、タオル産地の今治に
所在する「池内タオル」は、2002年春にニューヨークのタオル展示会でグランプリを受賞し、高級タオルとして1枚35ドル(日本円4,200円)で売れている。品質=価値を認められた成果である。日本は階級がなく、目利きもいないため一番物が売れにくい国である。海外に目を向けるのも中小企業の生きる道である。

新たなマーケティングの可能性
 ものづくりの会社は視野が狭くなっている。携帯電話のストラップの会社がおもちゃ
 メーカの下請企業であった成功例がある。
・思いきり視野を広げる
 事業型NPOのコミュニティビジネスや農業関係法人、サービス業のニーズとものづくり の技術とのドッキングを図る。
・女性起業家のパワーの利用
 女性起業家はマーケティングに優れている。自分自身がお客様の感覚で、マーケティ ングが地に足がついている。物が売れない時代のマーケティングに女性を活用すべき である。

産学連携バブルにご用心
 大学のシーズと企業のニーズのマッチングと言われるが、マーケティングをしていな
い中小企業は真のニーズを知らない。シーズ=シーズの結びつきでは売れない製品ができかねない。逆転の発想で、大学のニーズと企業のシーズをマッチングしてはどうか。

コーディネータの本質
 コーディネータには技術のバックボーンがある大企業のOBがいいといわれるが、技
術がなくても昔の「世話やきおばさん」、「おせっかいおじさん」でいいのではないか。
 民間のコーディネータが警戒心を持たれがちであることを考慮すると、信用されやす
い役人がコーディネータの役割を担うことも一理あると考える。

セールスレップの日本での定着
 セールスレップ(セールスレプレゼンタティブ)は日本にはない職業で、営業代理商
とかプロ野球でなじみのエージェントとか言われる。売り上げの5%とか10%のフルコミッション制で雇う営業のプロである。日本の問屋・専門商社はセールスレップとは言いがたい。彼らはものを売るプロではない。付随低機能である与信、在庫機能で商売してきた。日本でのセールレップの定着を目指し、資格制度や養成塾を役人として考えていきたい。
 併せ、製版連合を考えるとき代金回収の機能を誰が担うのかが問題となる。米国にはファクターが存在するが日本にはない。金融の機能を担うプロも必要である。

最終消費財をつくってみる
 日本には59万件の製造事業所があるが、最終製品を作っている会社は1割もない。しかもその大半は食品加工である。高度成長期における大企業の庇護の下、中小製造企業は市場との接点を失ってきた。市場の声(これは大企業がすること)ではなく、市場の「つぶやき」を聞き、それを形として提示することが必要である。長野県で成功している事例がある。一大消費地を控えている横浜の企業にできないはずはない。
                                    以上