オリンピックも迫る中、日産元会長ゴーン氏の海外逃亡やコロナウイルスの蔓延等、日本の
出入国管理さらには国内での危機管理の在り方が問われている。それは従来型の縦割り
型省庁や曖昧な地方分権といった日本の宿痾が全て関係している問題なのである。米国
の首都ワシントンDCに事務所を構えたこともある講師に、911以降の米国の実態も踏まえ、
現状と今後における日本の危機管理―特にテロ対策に関して詳細にご説明頂きます。

＜開催要領＞　
■日　時：２０２０年３月２７日（金)　18時00分　～(受付開始 17：30）
■会　場：横浜情報文化センター7階大会議室
　　　　 　　(横浜市中区日本大通11番、TEL045－664-3737)
　　　 　　　（最寄駅：みなとみらい線「日本大通り駅」３番出口　すぐ）
■交流会：講師を囲んでの交流会（お茶とサンドイッチをつまみ乍ら。）
■会　費：ハーバークラブ会員1000円、一般・ビジター2000円
■申　込：３月２４日（火）まで
■講師略歴

筑波大学大学院卒（経営学修士）。参議院議員公設秘書、著名国際問題評論家事務所特別秘書
等を経て、2002年独立。GLOBAL　ISSUES　INSTITUTE代表。2009年よりワシントンDC事務所開設、2011年4月、311を契機として日本安全保障・危機管理学会ワシントンDC事務所長。
2017年より同学会防災・テロ対策研究会部会長。

■会　費　　ハーバークラブ会員1000円、一般・ビジター2000円　
 
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